No More Radiation Victims (Hibakusha)

Mari Takenouchi
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ノーモア・ヒバクシャ! 世界署名

 

国連、各国政府、原子力関連企業、放射線専門機関に宛てた

国際署名

 

私たち地球市民は、原子力の利用について、決断の時に来ています。1945年、日本は広島と長崎で、20万もの市民を原爆によって失い、そして現在も何万人もの人が後遺症に苦しんでいます。

 

IAEAなどは隠ぺいしていますが、チェルノブイリ事故後の汚染地帯では、健康な赤ん坊の割合は2割をわり、数百万人を超える犠牲者が出たと言います。小児の甲状腺ガンのみならず、小児心臓病、糖尿病、腎臓病、感染症、免疫疾患などあらゆる疾病が増えたと言います。

 

そして、今福島では、既に35%の子供に甲状腺のしこりやのう胞が発見され、東京の汚染地帯でも幼児の間で異型リンパ球などの異常が生じ、福島事故後の汚染地帯では死亡率の増加も既に見られています。

 

ところがあろうことか、日本政府はこれらの異変を無視し、汚染地帯に敢えて子どもたちを帰還させ、人体実験(エートスプロジェクト)を進行させています。また100Bq/kgという安全性の低い基準の汚染食品(低レベル放射性廃棄物と同レベル)を全国に流通させ、汚染がれきは全国で焼却させて国境を越えた大気汚染を進行させています。

 

言うまでもなく、放射能汚染は国境も世代も超える性格のものであり、持続可能な未来のためには、放射能の汚染問題を世界で最も急務な課題と捉える必要があります。人類は、軍事用であれ民事用であれ、命を傷つける放射能を生み出す核とは共存できないこと、そして既に傷ついてしまった人々、ヒバクシャを緊急に救援することを、今こそ日本及び世界の市民一人一人が呼びかけなければなりません。

 

国連と各国政府は決断の時に来ています。起きてはならない原発事故がスリーマイル島で、チェルノブイリで、そして福島で発生しました。どのような状況下であっても、原子力の過酷事故は100%避けねばならないものであり、想定外という言い訳は通用しません。国の未来にとって最も大事である命、特に若い世代や未来世代の命を傷つける放射能を生みだしてしまう限り、原子力は人類が使うべきエネルギーではないのです。さらには、世界中に400基以上の商業用原子炉が稼動している中で、次の過酷事故がいつどこで起きてもおかしくありません。特に危険なのは老朽化した原発や地震帯近くの原発です。国連と各国政府は、脱原発の勇断を早急に打ち出し、経済、環境、人類に危機をもたらす可能性の高い原発から順次廃炉にする必要があります。

 

原子力関連企業もまた、今後の企業活動について、決断の時に来ています。原子力は明らかに企業としての倫理性や社会的責務に反します。事故の際の大量の放射能の放出ももちろんですが、日常的に環境に放出される放射能も環境や人々の健康を傷つけます。そして未解決な核廃棄物問題、被曝労働者問題など、その存続の正当性を問われる問題が数多く存在します。アスベストの製造が禁止されるならば、ウラン採取、核燃料製造、原発の稼動、再処理工場の運転などは、さらに厳重に禁止させられるべき産業活動なのです。今後原子力関連企業は、原子力を推進していくのではなく、すでに汚染された環境中から放射能を除去していくことと安全に核廃棄物を管理していくことを企業活動の根幹に据えるべきであります。また既に被害をこうむったヒバクシャに対しても、企業責任・製造者責任のもとで適切な補償をするべきです。

 

世界中にある放射線専門機関もまた、自らの研究活動姿勢について、決断のときに来ています。今まで放射線専門機関は、原子力利用が国策として持続するという前提に立って、放射線防護の基準を作ってきました。しかしこれからは、いかに放射能汚染から人々と環境を守っていくかということこそを中心課題に据えかえる必要があります。そのためには、被曝による真のリスク、特に危険度の高い内部被曝について現在までに知られている科学的事実を、過小評価することなくわかりやすい言葉で市民に知らせねばなりません。そして一般市民、特に、放射能に弱い個人、特に妊婦や子供を守るべく、適切な勧告や措置をタイムリーに行うべきです。

 

社会での立場はいかに異なるものであっても、自らの命、そして将来の世代の生命や環境を大事だと思わない人がいるでしょうか?原子力は明らかに地球環境やあらゆる生物の生命を脅かしているのです。私たちは福島での緊急事態を、あたりまえの真理に立ち返るチャンスと捉え、以下のことを要請します。

 

1.国連および各国政府は、原子力から撤退する決断をし、可能な限りすみやかに危険性の高い原子炉から順次廃炉を実行すること。また、避難場所や補償など適切な支援を直ちにヒバクシャに行うこと。

 

2.原子力関連企業は、環境中からの放射能汚染の除去、核廃棄物処分の管理を今後の原子力関連事業の根幹とすること。そしてヒバクシャに対し、早期に補償を行うこと。

 

3.放射線専門機関は、内部被ばくのリスクを認知したうえで、住民の避難、食品や水の摂取制限、汚染物質の拡散や焼却の禁止を発令すること。また、人体実験と言えるエートスプロジェクトを直ちに廃止し、医療機関と共同して、ヒバクシャに対し検査のみでなく、治療や予防医療措置を行う体制を構築すること。

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